2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 第3号
委員御指摘のとおり、法務省が所管する日本司法支援センター、通称法テラスでは、相次ぐ災害の被災者の方々に対し、法テラス・サポートダイヤルにおいて、災害によって生じた様々な法的問題の解決に役立つ法制度や相談窓口等についての情報提供を行っております。また、令和元年台風第十九号については、政令が公布、施行され、法テラスにおいて被災者の方々に対し、資力の有無にかかわらず無料法律相談を提供をしてきました。
委員御指摘のとおり、法務省が所管する日本司法支援センター、通称法テラスでは、相次ぐ災害の被災者の方々に対し、法テラス・サポートダイヤルにおいて、災害によって生じた様々な法的問題の解決に役立つ法制度や相談窓口等についての情報提供を行っております。また、令和元年台風第十九号については、政令が公布、施行され、法テラスにおいて被災者の方々に対し、資力の有無にかかわらず無料法律相談を提供をしてきました。
委員御指摘のとおり、法務省が所管する日本司法支援センター、通称法テラスでは、平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震等の被災者の方々に対し、法テラス・サポートダイヤルにおきまして、災害によって生じた様々な法的問題の解決に役立つ法制度や相談窓口等についての情報提供を行っています。
そして、その裁判費用などについて相談をもしいただいた場合には、日本司法支援センター、通称法テラスにおきまして、民事法律扶助制度について御案内をしております。 こういった事柄を円滑に進めていくために、各法務局、市区町村、そして弁護士会、裁判所等関係機関と協議会を設置をして、この問題について密接に取り組んでまいりました。
さらに、法務省が所管する日本司法支援センター、通称法テラスにおきましては、総合法律支援法に基づき、現に配偶者からの暴力被害を受けている疑いがある方を対象に、被害の防止に必要な法律相談援助を実施しております。 一方、配偶者間の暴力の発生を未然に防止することも重要であることから、啓発ビデオを活用するなどして、配偶者に対する暴力は許されないとの認識を高めるための活動も行っているところであります。
日本司法支援センター、通称法テラスで実施しております、認知機能が十分でない高齢者、障害者の方などに出張法律相談を行う特定援助対象者法律相談援助につきましては、運用開始前に、司法書士会等と連携いたしまして、司法書士の方々への周知、広報を徹底したことなどもありまして、委員御指摘のとおり、司法書士の方々が同援助を積極的に利用し、相談に当たっていただいているものと承知しております。
これまでも、日本司法支援センター、通称法テラスにおいて、司法過疎地域に地域事務所を設置し、常勤弁護士を配置するなどの司法過疎対策を実施してきたと承知しております。
そのほか、日本司法支援センター、通称法テラスにおいては、改正総合法律支援法に基づきまして、平成三十年一月から、児童虐待事案や児童虐待を伴うＤＶ事案等についての法律相談援助を実施しております。 法務省といたしましては、今後とも、関係機関とも連携しつつ、児童虐待防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
国民の司法へのアクセスを支援する様々な業務を行ってきた日本司法支援センター、通称法テラスでは、福祉機関等と連携して高齢者や障害者の総合的な問題解決を図る取組や、訪日・在留外国人に我が国の法制度等についての情報を提供する多言語情報提供サービスの充実等も推進しています。今後も、法テラスの取組の周知、広報に努めるとともに、法テラスの業務の円滑な実施と体制の充実を図ってまいります。
国民の司法へのアクセスを支援するさまざまな業務を行ってきた日本司法支援センター、通称法テラスでは、福祉機関等と連携して高齢者や障害者の総合的な問題解決を図る取組や、訪日・在留外国人に我が国の法制度等についての情報を提供する多言語情報提供サービスの充実等も推進しています。今後も法テラスの取組の周知、広報に努めるとともに、法テラスの業務の円滑な実施と体制の充実を図ってまいります。
法務省が所管いたします日本司法支援センター、通称法テラスでは、あまねく全国において法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられる社会を実現するために、利用者からの問合せに対し、コールセンター等におきまして法的問題の解決に必要な法制度や相談窓口等の情報を提供する情報提供業務を行っております。
また、日本司法支援センター、通称法テラスにおきましては、本年一月から、改正総合法律支援法に基づいて、ＤＶやストーカー等の被害者を対象として被害の防止に関して必要な法律相談を実施しております。 引き続き、法務省におきましてもこれらの取組を着実に実施し、政府一丸となって女性に対する暴力や人権侵害の根絶に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、法務省が所管する日本司法支援センター、いわゆる通称法テラスでは、平成三十年七月豪雨、いわゆる西日本豪雨や北海道胆振東部地震等の被災者の方々に対しまして、法テラスサポートダイヤルにおきまして、災害によって生じた様々な法的問題の解決に役立つ法制度や相談窓口等についての情報提供を行っているところでございます。
国民の司法へのアクセスを支援する様々な業務を行ってきた日本司法支援センター、通称法テラスでは、認知機能が十分でない高齢者や障害者等を対象とする新たな法的支援制度を着実に実施するとともに、福祉機関等と連携して高齢者や障害者の総合的な問題解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組も推進しています。
国民の司法へのアクセスを支援するさまざまな業務を行ってきた日本司法支援センター、通称法テラスでは、認知機能が十分でない高齢者や障害者等を対象とする新たな法的支援制度を着実に実施するとともに、福祉機関等と連携して高齢者や障害者の総合的な問題解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組も推進しています。
また、日本司法支援センター、通称法テラスでございますが、現在の取組といたしましては、民事法律扶助といたしまして、一定の資力要件等を満たす場合には、日本国内に住所を有し、適法に在留する外国人に対しましても、弁護士費用や、また通訳費用の立てかえ等の支援を行っております。
委員御指摘の日本司法支援センター、通称法テラスと呼んでおりますが、これは、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指すという総合法律支援法の基本理念のもと、経済的な理由等から法的サービスにアクセスすることが困難な方々に法的支援を迅速かつ的確に行うことを目的として設立された法人でございます。
総合法律支援法の一部を改正する法律の施行により、日本司法支援センター、通称法テラスの業務が拡充され、認知機能が十分でない高齢者や障害者等を対象とした新たな法的支援制度の運用が開始されました。また、法テラスでは、福祉機関等と連携して、高齢者や障害者の潜在的な問題について、総合的な解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組も推進しています。
総合法律支援法の一部を改正する法律の施行により、日本司法支援センター、通称法テラスの業務が拡充され、認知機能が十分でない高齢者や障害者等を対象とした新たな法的支援制度の運用が開始されました。また、法テラスでは、福祉機関等と連携して、高齢者や障害者の潜在的な問題について、総合的な解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組も推進しています。
総合法律支援法の一部を改正する法律の施行により、日本司法支援センター、通称法テラスの業務が拡充され、認知機能が十分でない高齢者や障害者等を対象とした新たな法的支援制度の運用が開始されました。また、法テラスでは、福祉機関等と連携して、高齢者や障害者の潜在的な問題について、総合的な解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組も推進しています。
○葉梨副大臣 日本司法支援センター、通称法テラスでございます。司法制度改革の一環として、法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士等のサービスをより身近に受けられるようにするために、委員御指摘のように、平成十八年四月に設立され、十月から運用が開始されたものでございます。
認知機能が十分でない高齢者や障害者等に対する日本司法支援センター、通称法テラスの法的支援の拡充を図る総合法律支援法の一部を改正する法律について、その円滑な施行及び適切な運用に向けた準備を進めております。また、法テラスでは、福祉機関等と連携して、高齢者や障害者の潜在的な法的ニーズについて、総合的な問題解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組も推進しています。
認知機能が十分でない高齢者や障害者等に対する日本司法支援センター、通称法テラスの法的支援の拡充を図る総合法律支援法の一部を改正する法律について、その円滑な施行及び適切な運用に向けた準備を進めております。また、法テラスでは、福祉機関等と連携して、高齢者や障害者の潜在的な法的ニーズについて、総合的な問題解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取り組みも推進しています。